土地は有効利用しましょう
更地には不要な税金がかかります
土地は有効活用してこそ生きてくるものではないでしょうか？土地を更地のままにしていると固定資産税、相続税等で大変多額の税金がかかり節税ができません。それぞれの土地にあった土地活用を考えてみてはいかかがですか？
特に地価の高い都市部に土地をお持ちでしたら賃貸マンション経営をお勧めします。景気の低迷、公的年金の将来への不安、三代続くと無くなると言われる相続税への心配等々を考えると長期に渡り毎月安定した収入が得られる賃貸経営はベストビジネスです。
賃貸経営のメリットとしては
- 毎月確実に家賃収入があるので将来年金となる
- 相続税対策等数々のメリット特典がある
- 銀行預金の金利に比べ高い利回り
- 万一の場合はローン返済をせずに賃料収入が入り「生命保険」「遺族年金」となる
- インフレ時には家賃の値上げが可能
賃貸経営にはこれだけの魅力があります。
|
税金一口メモ
個人事業税の課税対象は？
個人事業税は、法定業種（約７０業種）に定められた事業を個人で行っている場合に対して課税されるものです。
不動産賃貸業と駐車場業には次のような課税基準が設けられています。
＜不動産賃貸業の場合＞
| 居住用の建物 |
一戸建 |
１０棟以上 |
| 居住用の建物 |
一戸建以外 |
１０室以上 |
| 事業用の建物 |
一戸建 |
５棟以上 |
| 事業用の建物 |
一戸建以外 |
１０室以上 |
| 居住用の土地 |
１０件以上または２０００㎡以上 |
| 事業用の土地 |
１０件以上 |
※上記のものをあわせて貸し付けている場合には
貸付総合計件数が１０件以上となります。
＜駐車場業の場合＞
| 建築物の駐車場 |
駐車可能台数に関係なく課税 |
| 機械設備駐車場 |
駐車可能台数に関係なく課税 |
| その他の駐車場 |
駐車可能台数が１０台以上 |
|
