６月号

  総務省の調べによりますと、2004年現在総人口1億2767万人のうち65歳以上の方は19.2%を占めており少子高齢化社会が加速しています。
  このような状況の中で賃貸経営は不安だと思われる方も多いのが実情ではないでしょうか？しかし世帯数の推移を見ますと増加をし続けています。
  これは核家族世帯と単身世帯が増え続けていることが原因です。1990年から2000年の10年間で571万世帯の増加となっています、特に夫婦2人の世帯は257万世帯の増加となっています。
  一世帯の人数が減っている半面世帯数は増加していることを調査結果から見て取れます。核家族化社会での子供は幼少時代から個人の部屋を与えられていることが多いですから、新社会人になり部屋を探す時育った環境以上の部屋を求めることが多いものですが、実際にはそのような部屋は多くないのが実情です。
  入居率の現状を見ますと、築年数の古い6帖一間の和室、トイレとお風呂が一緒となっている所は人気がありません。これから賃貸経営をするには入居者のニーズを反映し競合物件に勝る建物を建てれば安定した経営ができます。

   不動産取得税は土地や建物の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県に支払う税金です。その取得の原因が売買・交換・贈与・建築のいずれでも課税されますが、相続による取得については課税されません。
＜税の計算＞
不動産の価額（固定資産税評価額）×４％
２１年３月までは税率が３％に軽減されます。
＜賃貸マンション・アパートの軽減措置＞
マンション・アパートの場合、床面積が４０�u以上２４０�u以下については、１戸あたり１２００万円が控除されます。例えば６戸なら７２００万円が差し引かれますので、ほとんどの場合不動産取得税は課税されません。

ただし、ワンルームや１ＬＤＫ等で４０�u以下の場合はこの控除が受けられず、取得した翌年に１回だけ課税されますので注意が必要です。