自宅併用賃貸マンション

   一見マイホームだけのローンのほうが返済金額が少なく可処分所得が多くなるとお思いの方も多いようです。しかしマイホームだけの場合はローンの返済をするだけで収入を生むことはありません。
自宅併用賃貸の場合には毎月家賃収入が生まれます。賃貸部分建築費の増額分よりも家賃収入が上回る場合には、トータルな可処分所得は自宅併用賃貸マンションのほうが多くなります。都市部では賃料単価が高いためこのような「ローン負担の軽減」が可能です。
さらに賃貸部分を大きく計画できる場合にはローンの支払い後、余剰金が生ませることもできます。
もう一つのメリットは所得税法上、（＊）損益通算ができます。自宅併用賃貸の場合には、賃貸部分の必要経費が計上できるため節税効果も大きいのです。

   自宅併用賃貸マンションにすることでローンの負担は軽減されますが、長期にわたりローンを支払い続ける中にはもしも・・をお考えになる方も多いようです。
もしローンの借主が死亡したり高度障害となった場合には「団体信用生命保険」に加入し保険料を払い込んでいれば、保険金でローンが全額返済されます。
つまり、建物はそのままに、ローンは無くなるということです。もしもの場合には収入を生む自宅併用賃貸マンションはご家族の物になり、ローンなしで残すことができます。
最近では高度障害のみではなく３大疾病（ガン・心筋梗塞・脳卒中）にも対応できる商品もあります。
団体信用生命保険はローン開始時に一括して支払う方法と借り入れ金利に上乗せする方法があります。現在、金利上乗せの場合には０．３％程度の上乗せとするところが多いようです